| 集計上の分類業種 |
具体的な業種
（産業分類細分類相当） |
組合等及び組合員の業況等
（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点） |
| 食料品 |
惣菜 |
活況になりつつあるなか、飲食業で今一番の課題はお米の価格安定である。一気に１．４～１．６倍に値上がりというのは、材料調達資金の面で、お客様への通知から、値上げまでの準備期間が十分でなさ過ぎる。政府介入を大いに期待したい。 |
| 製粉製麺 |
猛暑が続き、そうめん類をはじめ麺類の販売は好調に推移した。 |
| 調理食品 |
組合員の出荷量推移は前月対比１１９．３％、前年同月対比で１０５．４％（７月分）であった。 |
| 冷凍食品 |
日本冷凍食品協会による６月の冷凍食品生産数量は昨対１０４．６％となり、直前３ヶ月は前年比１００％前後の実績が交互になっている。カテゴリー別ではフライ揚げ物類が９６．６％、フライ類以外の調理食品が１０６．１％、菓子類が１２２．２％となり、フライ揚げ物類のみ前年を下回った。業態別では市販用は１０６．８％、業務用が１００．８％となり、両業態で前年をクリアした。また、令和６年度における香川県の地域別最低賃金は５２円ＵＰの９７０円で決定した。過去最高の引き上げ幅に対してどうしていくのか、企業の努力が問われてくる。 |
| 手延素麺 |
約１０年ぶりに組合員が１名増加する予定である。 |
| 繊維工業 |
手袋 |
昨年から２年連続の史上最高気温の８月となった。街ではUVカット、暑さ凌ぎには日傘がマストアイテムとなりつつあり、UVカットの手袋は一定の需要はあるものの、手袋を飛ばしていきなり傘という市場の流れは加速しているようである。今後も続きそうな暑い夏場にマッチする商品の開発が課題となりそうである。 |
| 木材・木製品 |
家具 |
為替市場の乱高下後、ある程度の落ち着きは感じるが９月より様々な食品、資材の値上げによる一層の物価高に、家具業界は消費マインド低迷に警戒感が強くさらに厳しさを増すと予測している。 |
| 製材 |
新築物件の低迷に伴い、需給のバランスが悪化し供給過多の状態となっている。国産材製品の在庫量が増えて製品価格に影響がでており、値下げ傾向にある。 |
| 木材 |
諸物価高騰なども影響していると考えられる住宅着工戸数の減少、継続している住宅建築に占める木材の使用割合の減少など業況は厳しいまま推移している。 |
| 印刷 |
印刷 |
８月は例年閑散期だが今年は特に動きが悪く、例年以上に売上げ減となっている。 |
| 窯業・土石製品 |
生コン |
今年度の需要が前年比で２～３割程度減少しており、年度を通じた傾向になりつつあり、懸念される。 |
| 石材加工 |
多くの組合員にとって厳しい８月となった。組合自体も連動して同様の状況となっている。 |
| 鉄鋼・金属 |
鋳物 |
先月同様、受注、生産共に低調である。 |
| 鉄鋼 |
一部で受注状況が改善している組合員もいるが、悪化している組合員もいる。総じて受注状況は改善しているが、材料費や燃料代の上昇が頻繁に起きているため、収益は全体として悪化してきているように思える。 |
| 建設用金属 |
昨年から県内見積りは少ない状況が続いており、８月度も県内物件は少なく商社・鋼材店からの依頼物件で工場稼働率を確保している状況が続いている。反面、延期物件を再開しているFABもあるが全体的には低迷している。今後もこの状態が続くと予想される。 |
| 輸送機器 |
造船 |
前月同様に安定操業が続いている。業況に変化はない。 |
| その他 |
団扇 |
業界全般として、受注数は増加していると予想される。 |
| 漆器 |
台風と異常気象の猛暑のため消費者の購買欲が低下し、売上は減少している。 |
| 綿寝具 |
ネット販売と従来のふとんの打ち直しが低調である。業務用は例年通りに推移している。 |
| 小売業 |
青果物 |
夏野菜は順調だったが、果物の高値が続き秋の果物まで高値が続く予測である。 |
| 石油 |
お盆の販売量は期待したほどではなかった。地震情報に係る影響があったとも考えられる。激変緩和措置の出口戦略のソフトランディングへ向け、秋頃に何らかの情報があると思われるので、注視が必要である。県外安売り業者や元売り直営SS等の影響により、周辺地域SSの収益を圧迫している。 |
| 電機 |
残暑厳しく、盆過ぎてもエアコンの売り上げは継続していた。テレビのオリンピック効果はなかった。毎年６月末に組合賦課金の徴収連絡をしているが、連絡後に脱退者が必ず出てくる。 |
| 商店街 |
高松市① |
８月は酷暑とコロナ感染症１１波でスタートした上に、大きな地震も重なった。上旬は高齢者を中心に出控える人も多かった印象ではあるが、それを補う形でインバウンド客が増えたため、ひと月を通して商店街全体の通行量は昨年を超えている。中旬に起きた日向灘沖の地震は更なる巨大地震にもつながる可能性を気象庁が発表したため、西日本の観光地や宿泊関連施設は一部ダメージが出たところもあると聞くが、商店街では直接のダメージはなかった。また、下旬には天候不良やのろのろと移動する台風が月末の週末に日本を縦断していったことで、来街客は極端に減り、閉店や営業時間短縮を余儀なくされた店もあり、一部店舗ではダメージが出ることになった。相変わらず、売上の柱は高額品需要であるが、サービス系、非物販（エステ、クリニック、ジム等）の売上は底堅く、今春の賃上げや定額減税の僅かながらの効果も含まれると思われる。ただ、多くの消費者は留まるところを知らない物価高騰や一旦の電気代への政府の補助金切れ等により、生活に対する先行き不安を拭うことができず、財布のヒモが固くならざるを得ないことも継続中で、消費環境に明るい兆しが見えそうとはならないのも現状である。残暑が長いとの予報もあり、なかなか秋物の立ち上がり時期に大きな売上を望めそうにもないが、しっかりと商品や店舗の特徴をお客様にアプローチ（SNSを含め）していく他にない。商店街として夏のイベント（高松まつり、ビアガーデン等）への協力は惜しまないが、内容見直しの時期でもあると考える。 |
| 高松市② |
猛暑日が続くことと月末に台風がくるなど、天候に左右され人出が少なかったように思える。香港・台湾・中国他インバウンド客が多かったことや商品の値上げで少々売上が増えたように感じた。 |
| 丸亀市① |
以前報告したように、パン屋がなくなった。その上薬店が閉店するとの噂があり、商店街に薬店もなくなる可能性がある。この暑さで客足はさっぱり減り、夏の行事がテーマパークでの開催となった影響も感じる。 |
| 丸亀市② |
７月に続く異常な高温で、人通りの一層の減少を感じた。８月８日から一週間出された「南海トラフ地震臨時情報」も不安感を広めた。８月２９日～３１日にかけての台風１０号接近による、公共交通機関のストップ・各施設の臨時休館・イベントの中止も、地元生活者や観光客など幅広い層に悪影響を及ぼし、消費が冷え込んでいる中での追加の打撃になった。 |
| 観音寺市 |
猛暑に加えて停滞台風、更に南海トラフ地震臨時情報による行動自粛とオリンピックニュースの慌ただしさによってあっという間の８月であった。８月中に４～５回ファミリーレストランに寄ったが、たいした混雑は見られなかった。少子化の表れなのか、ショッピングセンターでも子供の数が少ない、声があまり聞こえない気がする。 |
| サービス業 |
ディスプレイ |
８月は例年売上が減少する時期であり、下半期の受注案件の営業努力をする。人材育成が深刻であり、様々な手法を試しているが雇用が困難である。 |
| 旅館 |
この異常な高温の下、ほとんどのホテルにおいて電気料金が過去最高を記録した。当ホテルでも、例年の１．７倍となった。また、業務用の契約施設が多く、電気代について３０分毎の平均使用電力の最大値が、向こう１年の固定基礎電気代となるデマンド料金制のため、その対応に各社苦戦したと聞き及んでいる。その他には人手不足により、清掃の外注先、リネンの単価、食材の度重なる値上げで、宿泊単価を上げて何とか対応するのに、各社苦慮した。 |
| その一方でダイナミックプライシングで日々同業他社の宿泊単価を横目に如何に販売数と単価の調整を取るか大変であった。９月以降は新規ホテルのオープンが控えており、民泊との競合も相俟って価格競争の熾烈化が予想される。来年春の県立アリーナの工事の方の宿泊も終わりかけ、年末から少しの間予約の伸び悩みが予想される。 |
| 美容 |
新紙幣の発行がSNS等で話題になっているが、一方で各方面でキャッシュレス決済の取組が広がっている。美容業界でも多店舗経営者や若手経営者などからカード決済からPayPayなどのデジタル決済が広まりつつある。消費者の中でも現金を持ち歩かないキャッシュレス派が増えてきていることから、将来はスマートフォンが財布代わりになる時代が近いと思われる。 |
| 建設業 |
総合建設 |
相変わらず原材料価格等高騰など、コスト負担増の景況は大きい。また、慣例的に約束手形を使用しての支払を実施している所も一定数あると思われるが、１１月から約束手形の支払時期短縮となることを踏まえて、支払う側はこれまで以上に資金繰りを分析、改善していく必要がある。受け取る側のメリットもあるが、継続的に現状を注視していく必要がある。 |
| 運輸業 |
タクシー |
令和６年７月の輸送実績は対前年同月比で営業収入１０５．１％、輸送人員は１０４％と増加した。 |
| トラック |
令和６年７月分高速道路通行料金利用額の対前年同月比は７．２％増となり、対前月比では６．０％増となった。また、７月分利用車両数の対前年同月比は８．９％増となった。 |
| 貨物 |
公益財団法人日本トラック協会が８月２０日に発表のトラック運送業界の景況感（令和６年４月～６月期）によると、業界の景況感は、今期は運賃・料金の水準は改善基調にあるものの、燃料高・物価高等に対するコスト転嫁の進捗が遅れていることを背景に、業界の景況感は▲３１．４（前回▲２６．１）と５．３ポイント悪化した。来期の見通しは、事業環境の不透明感を背景に、▲４１．３ポイント（今回▲３１．４）と９．９ポイント悪化の見込みである。 |
